2021-06-08 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第20号
先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
先日の議論の中でも少しありました、建設施工分野でのデジタルトランスフォーメーションの推進についてでございます。 中でも、先般、航空法が通りました。
国土交通省では、建設施工分野のデジタルトランスフォーメーション推進に向けまして、ドローンを始めとするＩＣＴ技術の活用に取り組んでいるところでございます。 国土地理院といたしましては、このドローンを用いた測量に関しまして、精度確保の基準や作業手順等を定めたマニュアルを二〇一六年に策定するなど、ドローンを用いました測量が円滑かつ安全に実施されるための環境整備に取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（新原浩朗君） 御指摘の政策の趣旨でございますけれど、デジタル技術を活用した企業全体の変革を私どもＤＸ、デジタルトランスフォーメーションと位置付けておりまして、そうした取組を後押しするため、この計画の先にＤＸ投資促進税制というものを創設したものでございます。
このため、この法案では、赤字でもカーボンニュートラルとかデジタルトランスフォーメーション、あるいは事業再構築に向けた投資を行う企業に対して、繰越欠損金の控除上限額を、原則二〇二〇年度と二〇二一年度のコロナ禍で生じた欠損金については、最長五年間、現行の五〇％から最大一〇〇％まで引き上げることとしているところでございます。
こうした観点から、六月二日の成長戦略会議で示された成長戦略実行計画案におきましてもデジタル化が項目の一つとして掲げられ、未来志向のデジタルトランスフォーメーションを大胆に推進し、成長の原動力とするとともに、専門人材の強化を図り、全国民にデジタル化の恩恵を届けるとされたものと承知をしております。
十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制、さらには全社レベルのデジタルトランスフォーメーション
それで、産業競争力強化法の関係、ポイントはグリーン社会への転換とデジタル化への対応という、第一、第二ということで述べられて、ちょっとまずデジタル化への対応ということで、まずそちらの方から確認をしたいと思うんですけれども、今回のこの法改正の中で、特にデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定して関連投資に対する税額控除というようなことですね、関連投資に対する税額控除の措置ということでございますけれども
我が国のデジタルトランスフォーメーション、いわゆるＤＸを進めるということは、競争力向上の観点から非常に重要であるというふうに考えておるというところでございます。 もちろん、それを進めるに当たりましては、設備の投資等々を進めていくというのは非常に重要であるということは言うまでもないわけでございますけれども、委員御指摘のとおり、それを担う人材の育成、非常に重要になってくるという認識がございます。
もう一つが、次のファクターというのが、まさに今日皆さん本当に耳にたこができるくらいなんですけれども、デジタルトランスフォーメーションです。これがまさに一つの大きな要因になっているのと同時に、社会的要請も高まっているということです。
一方、指摘のとおり、事業者には一定のハードルがあるものと承知をしていますが、カーボンニュートラルの実現、また全社レベルのデジタルトランスフォーメーションの推進といった税制の趣旨に照らせば、適切なものであると認識をしているところでございます。
今回、デジタル化への対応としましてデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を措置することになりますが、大臣が認定をすることになる計画というのは年間何件くらいを想定していらっしゃいますでしょうか。また、デジタルトランスフォーメーションには様々な形が考えられますが、今回、クラウド技術を活用したデジタル関連投資に限定となっているこの理由をお聞かせください。
このデジタルトランスフォーメーションにつきましては、ある程度体力のある中堅企業、中小企業であればできるのでしょうけれども、中小企業がデジタルトランスフォーメーションを行うに当たっては、ほかの委員からの質問でも御指摘ありましたけれども、デジタル人材の不足という問題に直面をいたします。ここについては経産省はどのように支援をされていかれるのでしょうか。
御指摘のとおり、まず、デジタル化については、本来であれば、経団連の考え方としては、先ほどデジタルトランスフォーメーション、あらゆるところに及ぼしていくんだと。
経団連、ＳＤＧｓの社会貢献をデジタルの力で解決していくというソサエティー五・〇フォーＳＤＧｓというのを標榜して、デジタルトランスフォーメーション、まさに推し進めております。 その考え方なんですけれども、性別、年齢、職業、国籍、出身、障害の有無などにかかわらず、あらゆる市民が包摂的にデジタルで情報にアクセスでき、そして課題の解決に取り組めるという社会ということでございます。
しかし、日本も遅ればせながら、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸ始めました。デジタル庁も今年にはスタートをいたしますね。 そうした中で、ネットというのは、今の若い人たちにとっては、小学生の頃からメディアリテラシー教育を受けている人たちも結構いるんですね、ネットがリアルである。つまり、バーチャルの世界ではなくてリアルの世界の中にネットがあるという体験を持っている若い人は結構いるんですよ。
ＤＸ認定に関しても、今後、中小企業向け手引を策定する予定であり、中小企業がデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を活用しやすい環境づくりを進めてまいります。 また、計画認定制度だけでなく、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業など、多様な施策を総動員して中小企業のデジタル化を促進をしてまいります。
企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。 しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。
デジタル技術を活用した全社レベルのデジタルトランスフォーメーションに関する事業者の計画を認定し、クラウド技術を活用したソフト、ハードのデジタル関連投資に対する税額控除などの措置を講じます。 第三に、新たな日常に向けた事業再構築のための施策を講じます。
鍵は、テレワークの推進や、社内での業務引継ぎを可能とする業務分担や業務の共有化、それらマネジメントを可能とする基盤としての企業のデジタルトランスフォーメーション推進など、働き方改革ならぬ企業の働かせ方改革と言えます。 長期間の育休を可能にするために必要な課題は何か、総理の御認識とその推進、改善に向けたお考えをお伺いいたします。
企業のデジタルトランスフォーメーションを推進していく上で、先端技術を担うデジタル人材を育成、確保していくということは重要でありますし、企業としても、そのことによって事業の幅が広がりますし、それぞれの個人につきましては、スキルを高めることによって、やはり別の企業での雇用というものの可能性も出てくるということでありまして、今ＩＴ企業に人材の七割が集中をしているということ、欧米においては大体四割ということで
一 我が国が国際的に遜色なくカーボンニュートラルの実現及びデジタルトランスフォーメーションを進めることができるよう、今回追加される支援措置の他にも様々な政策手段を総合的に活用し、官民の投資の一層の促進を通して目標達成を可能とする方策について、更に検討を進めること。
このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大などを講じることとしているところであります
また同時に、デジタル化というんで、デジタルトランスフォーメーションなんてにも取り組まなきゃならぬということもありますので、銀行にしてみればそういったものに対しては今までとはちょっと違った意味で支援してやらないかぬということになっておりますので、私どもとしては、金融機関というものをきちんと、今別に相対的に決して悪いわけではありませんけれども、きちんとさせておくということをやらないとポストコロナの時代にはなかなか
そして、その結果として、デジタルトランスフォーメーションも含めて新たなその産業基盤、ビジネス基盤をつくった上で、そういった形でいろんな産業の融合、異種産業の融合というものも考えていこうと。 そういった中で、これらのグリーン、デジタル、しかもグリーンとデジタルというのは非常に親和性があるという中で、しっかりとした対応をして、成長戦略として明確に位置付けていきたいと思っております。
デジタルトランスフォーメーション、ＤＸの時代と言われている中、ウィズコロナの下、それを加速させるべきにもかかわらず、デジタル化を十分に生かせていない現状を打開すべきと提起されたのが、この著作権法の改正案だと理解をしております。 私ども公明党は、この改正案について、文化や出版、芸術、映像に関する団体の皆様からヒアリングを行い、貴重な御意見をいただきました。
他方で、今回設けさせていただいた理由なんですけれども、今日も審議にありましたけれども、カーボンニュートラルとデジタルトランスフォーメーションというのは、かなりの程度、親和性があるわけでございます。したがって、両方使うことがかなり想定されるわけでございます。それで、その上で、特定の企業が極端に大きな金額の優遇を受けることに一定の歯止めをかけるという意味で、これをかけさせていただきました。
デジタル改革関連法案も無事通りましたが、保育所のデジタルトランスフォーメーションという観点でお伺いしておきたいと思います。 潜在保育士の方がやはり職場復帰ためらう一つの理由が、この給与の低さとともに、いわゆる非効率な事務作業とか紙仕事、こういったものに追われて肝腎な子供と向き合う時間が取れないと、ここにストレスを感じてしまうということであります。
具体的には、戦略的イノベーション創造プログラム及びムーンショット型研究開発制度等の実施に必要な経費を内閣府において計上し、社会実装までを見据えた研究開発等を推進するとともに、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラル実現に向けた研究開発や、スマートシティーの展開、スタートアップエコシステムの形成など、社会を変革させる取組に必要な経費を計上しています。
○音喜多駿君 日銀としては、まずは金融機関の動向を見守るということなんだと思いますが、しかし、本改正を見据えて、既に地方銀行を中心に幾つかのデジタルトランスフォーメーションの事例、サービスのリリースが始まっています。
経済産業省は、例えばデジタルトランスフォーメーションであったりとか、グリーンもそうですし、ダイバーシティーなど、これまでもいろんなスローガンを掲げて産業界に呼びかけています。 そこで、お聞きしますけれども、特許庁も、経済産業省としっかり連携しつつ、リーダーシップを発揮して、産業界に是非このＩＰランドスケープという取組を普及させていくべきではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
何かシステムなんて、ちょっと機材トラブったときにヘルプの電話をするという存在だったんですけれども、今、御存じのとおり、もうデジタルトランスフォーメーションであったりグリーンという、もう全く立場、役割が変わってきて、企業の中心的存在にもなってきていると思います。
デジタルトランスフォーメーションがコーポレートトランスフォーメーションを導く新たな行政経営モデルを実現しなければ、日本に明るい未来はありません。供給者側の事情を優先する発想が変わらない限り、行政のデジタル化も規制分野のデジタル化も絵に描いた餅となり、そのツケは利用者たる国民が負うことになります。失敗を繰り返さないためにも、デジタル庁は国民起点で業務を遂行すべきであることを強調をしておきます。
もちろん行政のデジタル化も待ったなしと考えますが、行政だけでなく企業にとっても、デジタルトランスフォーメーション、すなわちデジタル技術を活用したビジネスモデル自体の変革の必要性が認識されたところです。日本は、先進国と比較しましても、まさにここ数年で取り組むべき最大の課題と言えるかと思います。
それから、デジタル化につきましては、もちろん政府部門の行政オンライン化も大事なんですけれども、社会全体がどういうふうにデジタルトランスフォーメーションをしていけるかというような、そういった絵姿を示して、そして社会全体のデジタル化をサポートしていくということが大事ではないかというふうに思っております。